顧問弁護士の役割

会社経営に際して避けては通れぬ数々の法律関連問題の対処に際し、顧問弁護士を雇用されている企業が着実に増加を続ける一方、頑なに「我関せず」的なスタンスの経営者各位も潜在的に数多く見られるのが現状です。こうした傾向はいわゆる中小企業あるいは創業者蚊らの世襲制を続けておられる企業に多く見られるかと思われます。小規模な会社だから大きな法的トラブルの発生など想定出来ない、あるいは自社の歴史を振り返る限りそうした前例が見当たらず、自社とは無縁であるとの先入観故など、その理由はそれぞれでしょう。

しかしこのリスクマネジメント軽視の姿勢は、昨今の急速な世の中の進化に伴う私達の概念の変化、更にはそれらに即した法律の改正や新たな法律の制定の前には、あまりに脆弱だと言わざるを得ません。とりわけインターネットの普及に伴い、個人情報や各種権利面に対する私達の意識の変化は、企業経営に於けるさまざまな場面で厳密な対応が求めら得る環境を構築し、同時にトラブルの発生件数の急上昇を招いているのは周知の通りです。

以下ここでは、経営者各位に「法律を遵守しての健全経営」を今一度見直していただくべく、顧問弁護士を雇うメリットを、より具体的にご説明申し上げます。法的トラブルは必ずしも対外的な問題には限定されず、むしろ自社内にそのリスクの種子が数多く存在している事を正しくご理解から、速やかな善処を実践されるに際しお役立ていただければ幸いです。