健全安全経営のために

顧問弁護士を雇うリスクマネジメント関連のメリットは重々理解しているが、やはり経費面の問題から費用捻出には踏み出せぬとの判断を下される経営者の方々も、現状大勢いらっしゃいます。あるいは今日インターネット上で数多く目にする、全国各地の弁護士事務所が提供する無料サービス相談をその都度活用する事で、経費節減と同時進行での自社なりのリスクマネジメントの実践を選択される方々も見られます。

勿論自社の舵を取られる経営者の最終判断である以上、それらを外部から「間違っている」と指摘する権利こそありませんが、やはり健全安全経営に於いてベストとは言い切れません。

無料相談の1番のメリットは当然、必要な場面に経費を充当せずに法律の専門家である弁護士に相談出来る点に他なりません。ですが電話口に出る担当者とは一面識も無ければ、自社に関する事前情報を一切知りません。初めての会話の中で皆さんが口頭で伝える限られた情報と現状だけを聴いた上でのアドバイスは、結果一般的な当たり障りの無いアドバイスに終始してしまっても致し方ありません。

更にこうしたサービス提供の1番の目的は当然、自身あるいは自身が属する弁護士事務所との取引開始に繋げる「弁護士側の営業活動」に他なりません。結果として相談相手も顧問弁護士契約を欲している訳ですかr、これを単なる回り道と解釈する声が存在するのも事実です。

経営者の頼れる存在

ここでは顧問弁護士が企業経営に際して必要不可欠、あるいは避けて通れぬどのような法律関連の問題に対処するのか、具体例を列記する形で検証を進めて行きたいと思います。

まずは人事労務問題が見逃せず、企業の規模や歴史に関係無く発生のリスクが否めぬ労使間のトラブル、更には労働基準監督署への対応に際しての専門家からのアドバイスは非常に重要です。とりわけブラック企業云々に対する世間の注目度の高さから、前期の労使間トラブルの未然防止は経営者にとって不可欠であり、顧問弁護士との密接なコミュニケーションからの早期対処が求められます。

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また新たに起業されるに際し、あるいは急成長を見せるベンチャー企業にとっても、顧問弁護士を早い段階で確保から、専門家としての力添えを仰ぐメリットが見逃せません。とりわけ会社設立時から企業法務を含めた法律関連全般のリスクを見据えておけば、最大限のリスクマネジメントと企業から運営スタートが同時進行で叶います。また急成長中の企業には自ずと予期せぬトラブルのリスクが近寄って来てしまうのが経済社会の好まざる現実であり、片腕的存在としての顧問弁護士が担う役割も自ずと大きくなる傾向が見られます。